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EU有機農業拡大(『ほっとニュース』2019.5.2)

このコラムでは、こだま舎会員向けの会報から記事を掲載しています。

 

日本では広がらない有機農業、というより農業自体が重要視されていない、とつい嘆き節になります。EU諸国の拡大状況の背景に消費者の関心の高さがあるようですね。また、中央アジアのキルギスで

は「100%有機」をめざす(詳しくは次回に)とのこと。国の政策のありようも大きいと感じます。

 

EU有機農業急拡大

(2019.3.13日本農業新聞より)

 

欧州連合(EU)で有機農業の拡大が加速している。有機認証を受けた農地と転換中の農地の面積を合わせると、2017年までの5年間で25%増え、EUの耕作面積の7%を占めるまでになった。一方、日本での有機農業の面積割合は1%にも満たない。EUでは、有機食品に対する消費者の関心の高まりに旺盛な需要があり、生産拡大を後押ししている。

 

EU統計局が発表した面積は計1256万ヘクタール。最大はスペインで、208万ヘクタールとEU全体の16.6%を占める。野菜や果樹などを中心に輸出が多い。2位はイタリアで191万ヘクタール(15.2%)、3位はフランスで174万ヘクタール(13.9%)と続く。面積が減ったのは28カ国のうち英国など4カ国だった。

各国の総作付面積に占める有機農地の割合はオーストリアが23.4%で最も多かった。条件不利地が多く、小規模経営が主体の環境で、有機農業に付加価値を見いだしてきた歴史があり、国の政策も環境保全型農業に手厚い。

 

15年のEU全体の有機食品の総売上高は約3兆6000億円。08年から年平均7%以上の伸びを続けてきた。食品安全や環境配慮に対する消費者の目が厳しく、需要拡大の要因となっている。

EUでは、近年、農業予算圧縮への圧力が大きい。消費者の理解を得ながら予算を確保するため、環境保全型農業への予算の重点化が進む。こうした傾向は今後も続くとみられる。21年から新たな共通農業政策(CAP)も環境保全型農業へのあり方が大きな焦点になっている。

 

日本の作付面積に占める有機農業の割合(17年)は0.5%、欧米と比べると生産者、需要ともに規模は小さい。

 

有機農業やEUの農業政策に詳しい東北大学大学院の石井圭一准教授は、日本で有機農業を拡大する課題として、欧米と比べ高温多湿など気候によるハンディがあるとした上で、「公的機関から協力を呼びかけ、栽培技術の研究を活発化させることが重要だ」と指摘する。

 

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