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国内産野菜事情(『ほっとニュース』2019.4.25)

このコラムでは、こだま舎会員向けの会報から記事を掲載しています。

 

国内産野菜事情

 日本の食料自給率の低さはよく知られていますが、野菜に関して国内産率はかなりの高水準であったように思います。こだま舎周辺のスーパー等の野菜売り場では、国内の産地表示がある野菜が大半を占めているようですから、どうもピンとこないところがあります。外食や加工品などで輸入野菜が多く使われているとの統計結果もあるところから、そうした私たちの外食や加工品などへシフトしていることが、このような事態を招いているのでしょうか。以下の記事には国内産への需要が高いと書かれていますが、価格がそこそこならばと但し書きがつくのでは?

 

国内産地の基盤強化を 「増える野菜輸入」(2019.2.22日本農業新聞より)

 

野菜の輸入が増えている。財務省の貿易統計によると、2018年の生鮮野菜の輸入量は17年比14%増の95万トンと、05年以来の高水準。冷凍野菜は過去最高の約105万トンに達した。国産の作柄不良による高値が要因だ。輸入野菜の定着を防ぐためにも、今こそ国内産地の基盤強化が欠かせない。

生鮮野菜の輸入量は、安全性への懸念などから伸び悩んでいた。だが、18年には国産野菜の高騰を受け、1月から輸入が前年を上回った。3月には単月として13年ぶりに13万トンを記録。梅雨明け以降も不順な天候が影響し国産が再び高騰し、7〜11の輸入量は前年を上回った。

品目別にみると、結球野菜の増加が目立つ。伸び率が最も高かったのはハクサイで、17年と比べて6.4倍の1万6451トン。次いでキャベツが2.4倍の9万2357トンとなった。市場関係者は「輸入物は長期契約取引するケースが多い」と指摘、19年以降も高水準の輸入が続くとみる。

過去最高の輸入量を記録した冷凍野菜は、2年連続で100万トンを超えた。生鮮野菜の高騰が主因だが、日本冷凍食品協会によると「年間を通じて安定価格で販売している点が評価されている」とみる。冷凍野菜は長期保存ができるなど利便性があり需要が高い。このためスーパーだけでなく、コンビニやドラッグストアでも扱う店舗が増えている。労力不足を背景に、大手外食店でも調理済みの冷凍野菜を使うケースも多い。

心配なのは輸入野菜の定着だ。実際、生鮮のハクサイとキャベツは、国産の出回りが秋以降に増えても輸入が減らず、輸入に需要が奪われ、11月、12月の国産の価格は平年を下回った。価格と安定供給を“武器”に、輸入野菜が加工・業務用市場のシェアを拡大している。

女性の社会進出による共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行などで食の外部化や簡便化は進み、ますます加工・業務用需要が高まることは必至で、国内産地の対応が急がれる。

実需側の国内産地への期待は高い。流通加工業者を対象とした農水省の国産原材料の使用割合調査(17年度実施)によると、「外国産を増やしたい」が1.3%だったのに対し、「国産野菜を増やしたい」が38%に上った。首都圏のスーパーでは、国産にこだわった冷凍野菜を販売したところ、売り上げは前年比2割近く伸び、安全・安心につながる国産ニーズは高いことがうかがえる。

追い風は、食品表示基準の改正だ。22年3月末までにすべての加工食品に原料原産地の表示が義務付けされる。輸入野菜の利用が多い加工業者の中には、国産に切り替える動きが出てくることも想定される。

こうした国産への期待や制度変更に伴う動きを好機と捉え、輸入に負けない強い産地づくりが求められる。

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